産婦人科の不足問題

少子化といえ、毎年１７００万人程の赤ちゃんが誕生しているのだ。その赤ちゃんたちが安全に世の中に誕生するためには、やはり最低限の産婦人科施設がなければ問題である。

しかしながら、今や産婦人科は現象の一途をたどる一方なのだ。それには様々な理由がある、もちろん少子化のために、産婦人科を維持していくための経費と釣りあわないといった理由も一つだ。

このホームページではそういった産婦人科の現代の問題点とその原因などあらゆる点から検証していきたい。

現在、医療機関中、産婦人科が占める比率が初めて5%台に落ちた。医療界の慢性的問題の産婦人科離れ現象のためだ。

今年1期全国の産婦人科は全体の医療機関中5.9%である1610ヶ所だったという。

これは昨年末に比べて18ヶ所減少したことであり、2004年末よりは300ヶ所余り減った数値だ。 産婦人科は2004年医療機関占有率7.9%、1913ヶ所に達したが、2007年末6.6%に落ちた後(1737ヶ所),2009年末には6.0%(1628ヶ所)まで持続的に減少した。

これに伴い、内科-小児科に続き3番目を守ってきた産婦人科は耳鼻咽喉科、外科に押されて5番目に多い医療機関になった。

こういう傾向ならば産婦人科が1500個水準に落ちるのも時間の問題と見える。 産婦人科を専攻するという医大生がますます少なくなるところに、専門の資格証を取得しても多様ないいわけをして他診療科目で開院する事例が少なくないためだ。

岩手県のある市に居住している産婦らは出産のために全部山道で1時間以上かかる

他の都市に行かなければならない。遠征出産!4年前から市内に産婦人科がただ一ヶ所も残っていなくて門を閉めたためだ。

こういう産婦人科不足現象はただ岩手県にだけ限定される問題でない。出産率が歴代最低値を見せている日本では患者急減による財政的負担で全国の産婦人科がぞろぞろ門を閉めている状態である。

その上産婦人科専門の不足現象までも深刻化されていきつつあるというのに...1ヶ月に一度だけしかない休日、月13回に達する当直、極度に不足した産婦人科医師数のために当直翌日にも夜12時を越えてやっと仕事を終えることができるなど長時間労働と激務はもちろん、他の科に比べて頻繁な医療訴訟により若い医者たちが産婦人科を回避していることだ。

現在の全体産婦人科医師の40%が60代以上で引退を控えている状況の日本産婦人科界が抱えている問題とそれによって苦痛受けている産婦らの現実はいったいどうなっているのだろうか？産婦人科をなぜ開業したくないのか？せっかく資格を取得してもそれを生かそうとしない産婦人科医師たちを何が老いこんでいるのだろう。

このような激務はいくら産婦人科を続けたいと願っている医師たちにとって、怠まんだとは誰も言える事ではない。それにここまで激務なら医師の集中力も欠乏してしまい、医療事故も心配になってくる。これは社会で解決していかなければならない問題なのだ。

産婦人科の分娩室閉鎖が列をなす理由は医大生らと若い医者たちが夜勤が多くて医療訴訟にあう危険が高いという理由で産婦人科支援を忌避しているためである。

分娩施設不足による副作用は中小都市で特に深刻だ。

内科・皮膚科を標ぼうしている限り産婦人科医師は"医療事故に対する不安感、低い出産率、貯水が政策などで産婦人科が忌避対象になってしまった。

これは今始まった現象ではない。

長い時間をかけて、産婦人科の医師たちが経験情、避けてしまうのが得策だとしているのだ。これはもちろん医師個人の視点からの考えである。

日本、いや世界全体でみたら、産婦人科を無くしてしまうのは、人類にとって大きな問題になるのだ。

今後、政府の根本的な対策がない限りこういう傾向が短期間内変わる可能性はないように見える。

国をあげて、後世を担っていく赤ちゃんたちを無事に誕生させて、少子化問題も合わせて対応していかなければならない大きな課題といえるだろう。